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こうした本部機能の提供に対し、加盟店は本部に対価を支払うことを契約します。
この対価は通常、契約時（加盟時）に支払われる一時金（加盟金）と、その後の運営に伴って定期的に支払う対価の二種類があります。
後者は一般に、ロイヤルティ、ロイヤルティフィー、フランチャイズフィー、または単にフィーなどといわれています。
　このロイヤルティの金額算定方式はチェーンによって様々です。
形式的には加盟店の売上高に連動する定率方式、連動しない定額方式、売上局が多くなると比率が低くなるもの、逆に高くなるもの、最低額を固定し売上規模が一定以上になると売上比率となるもの、店舗面積に比例する方式などがあります。
なお、店舗従業員の教育訓練費、広告費などはロイヤルティとは別途の扱いとするチェーンが多くあります。
　②　様々。
なバリエーション　フランチャイズチェーンについての以上の理解は一般的な原則と思っていただいた方がよいでしょう。
実際には、ロイヤルティの説明でもわかるかと思いますが、様々なバリエーションがあって、本部と加盟店の連携の濃淡は一様ではありません。
　連携の薄いケース、すなわちＦＣシステムの完成度の低いケースとしては、例えば、食品メーカーや食品卸問屋などが本部となって、実質的には加盟店への食品販売をＦＣ構築の主目的として、実際の店舗運営支援の力が足りないケースがあります。
また、店舗デザイン会社や厨房機器メーカー・販社が本部となって、店舗デザイン料の獲得や厨房機器販売を主目的とするケースも同様です。
　さらには、ＦＣの概念から逸脱し、本部がチェーン店運営の手法が全く確立されていないにもかかわらず、そのことを隠して加盟店を広告で募集し、加盟店から加盟金を取得することだけを目的とする詐欺まがいの商法も時だまあるようなので注意しなくてはなりません。
　実際の日本の外食ＦＣチェーンをチェーンシステムの観点で見直してみますと、直営店だけで運営されているチェーンにはみられない組織機構があって、興味を引かれるケースがあります。
ン外食産業のシステムチェ　ＦＣ店の経営者達が定期的に集まって情報交換するなどの組織化が行われて、その組織がチェーン全体の運営に影響力を発揮しているものがあるのです。
この組織は通例オーナー会と呼ばれていますが、チェーンによっては共栄会などというように固有の名称がつけられているものもあります。
　オーナー会には、親睦的サロン的なものに留まるものもあれば、メニューの重大な変更や価格の変更などチェーン全体の重大問題について協議するものもあります。
さらに、新規メニューの提案や店舗運営上の工夫改善などの情報を交換しあって本部マニュアルの強化を求めるなどＳＶ機能を補強しようとするものもあります。
さらに、店舗の相互巡回による評定や優良従業員の表彰制度などを実施しているオーナー会もあります。
これらは、本部機構を一部代替し補強するものといえるでしょう。
　最近の外食産業界の話題として、「社内ＦＣ制度」の広がりを挙げることができます。
　ＦＣシステムでは、先述のように本部とは異なる経営体を加盟店として求めることになりますが、同制度はこれを全くの外部に求めるのではなく、そのチェーンの本部や店舗で勤務経験のある社員が独立して当該チェーンの加盟店になるという制度をいいます。
　また、企業によっては、厳密な意味でのＦＣシステムではなく、既存店の運営を社員に任せ、売上に応じて利益を配分（手当を上乗せ）する仕組みを設け、これを「社内ＦＣ」と呼んでいるところもあります。
　「社内ＦＣ」制度には、現状では大きく整理して二つの方法があります。
　一つは、一定期間の勤務経験など社内で定められた基準を満たした社員に直営の既存店の経営を任せ、これを直営店から加盟店に転換する方式です。
　マクドナルドではこの方式が多用されて、以前は直営店の比率が高かったものが今日ではＦＣ店の比率が次第と高まっています。
外食企業に勤める社員には独立志向の強い人も多いので、具体的な経営支援をＦＣ制度として整備できれば、チェーン店が増店していく上で有効に機能します。
　もう一つの方式は、ＦＣ応募者を、将来加盟店になることを前提に、いったん本部に入社させ、直営店運営や本部スタッフとしてある程度能力を磨いた上で、改めて加盟店として新規に店を開いてもらうやり方です。
　実は、これまでＦＣ制度の運用に関しては本部側にも加盟店側にもそれぞれトラブルの類が生じることが少なくなかったという事情があります。
それらの原因は様々ですが、双方の勝手な見込み違いという理由も大きな原因です。
この方式は、契約後に発生するかもしれない誤解やリスクを避けるという効用が期待できます。
　いずれにせよ、チェーンシステムの活性化を狙って社内ＦＣ制度を導入したり検討したりする外食企業は少しずつ増えているようです。
食生活の変化と外食産業消費者の変化　外食産業のこの間の発展拡大は、一方では外食チェーン企業などの経営努力と多様なメニュー開発、業態開発によるところが大きいのですが、他方では、消費者の食生活やライフスタイルの変化が、外食ニーズを膨張させて外食産業の発展を誘ってきたという経緯があります。
これまでは前者を中心に述べてきましたので、ここでは後者の事情について触れていきたいと思います。
　剛　内食から外食へ　外食産業の発展という事態を消費者サイドからみると、外食生活が広がるということですので、基本的には家庭内食生活（内食）の外食による代替が起こったということと、内食ではなかなか実現できない食風景の魅力が訴求されたということがいえます。
ここでは前者をプッシュ要因、後者をプル要因と呼んでみましょう。
　まず、プッシュ要因すなわち内食から外食への代替、食の消費現場のシフト要因について説表5-|「一般世帯」のｌ世帯当たり人員の推移一般世帯数一般世帯人員数世帯人員（人）川0,338（出所）「国勢調査」より作成明します。
　戦後の高度成長期には我が国の食生活は全体として家庭内食の充実が目指されました。
核家族の形成と専業主婦層の登場、住居インフラ（電気、ガス、水道）の整備による台所の室内化、家電製品などの大量供給）の調理支援、食料品供給チャネル（専門小売店を擁する商店街）の形成などが、家庭内食を現実のものとしたのです。
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